セミナー開催案内|函館法人会

主催 (公社)函館法人会
「働き方改革に対応した企業実務と実践」講座
~同一労働同一賃金や有給5日付与、残業上限にどう取り組むのか~
 働き方改革関連法(主に労働法)が成立し、本年4月からいよいよ運用が始まりました。大企業と中小企業ではスタート時期に時間差こそありますが、年休5日の強制付与は4月から始まるなど、今までとは明らかに異なる「異次元の」労務管理が求められるようになりました。
本講座では、働き方改革の各論である「年次有給休暇5日付与義務」「残業上限規制」「同一労働同一賃金」の内容と実務対応につき、法律・通達・指針に基づき、Q&Aを交えながら留意点等について解説いたします。大きな経営課題ともなるこの働き方改革、自社で、どう取り組むべきか、ヒントを得られる講座になっています。
開催内容
Ⅰ【導入】
① 働き方改革法案の全体像
② 中小企業は何を、どう変えないといけないのか
③ 働き方改革のスケジュール
Ⅱ【同一労働同一賃金】
① 同一労働同一賃金とは何か~職務の範囲、責任の程度、その他の事情をどのようにして明確化するのか~
② 法律とガイドラインを受けて、何をどう変えるべきか~就業規則、賃金規程はどこから、どうやって見直すべきか~
③ 賞与、退職金を非正規(パート、アルバイト、嘱託)にも支払うべきなのか~最新の裁判例を受けて~
Ⅲ【年5日の有給休暇を与える義務】
① 年次有給休暇の基本原則
② 年5日の時季指定義務とは今までと何が違うのか
③ 就業規則には、どう規定するのか、記載は義務なのか
④ 運用上の留意点とは、計画的に付与する必要があるのか
Ⅳ【時間外労働の上限規制】
① 70年ぶりの大改正とはどういうことか
②1か月、1年、結局何時間まで残業が可能になったのか
③ 労働安全衛生法上の時間管理とは何か
④36協定の出口規制とは何か、罰則がつくのか

■開催要項■

●日 時 令和元年7月11(木) 13:30~16:20
●講 師  特定社会保険労務士
 小島 信一 氏
●会 場 サン・リフレ函館(函館市勤労者総合福祉センター) 函館市大森町2-14
●受講料 会員1名につき3,000円(テキスト・消費税含む)
(非会員企業の方は10,000円)
●申込方法 下記の「申込み」をクリックし、必要事項を入力のうえ送信して下さい。
※一旦納入された受講料は、講座中止の場合以外、払い戻し致しかねますので、ご了承願います。
●振込先 北洋銀行函館中央支店 普通預金600560 (社)函館地方法人会
●定 員 100名になり次第締め切りとさせて頂きます
●問い合わせ 電話 0138-54-9369 (公社)函館法人会
●注意事項 ※ 会場の駐車場は台数に限りがございますのでご注意下さい。尚、駐車料金については「駐車券」を1階受付の認証機に通すと2時間まで無料ですが、それ以降は30分につき100円となっておりますので、ご了承下さい。
※ 令和元年度の無料受講券が利用できます。(年会費請求書に同封で送付しております。)
ご利用の際は当日会場にご持参下さい。尚、紛失された場合再発行は致しかねますので、ご了承下さい。
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