小冊子配布のご案内|函館法人会

主催 (公社)函館法人会
下記の冊子を会員の皆様に無料で配布いたします
8% 10% 軽減8%「消費税の申告実務ガイド」
 令和元年10 月1日、消費税率が8%から10 %に引き上げられました。平成26 年4月1日に5%から8%に引き上げられたのち、今回は10 %に引き上げられました。消費税率の引き上げによって、事業者においては実務に影響が出ると考えられます。
 今回は10 %への税率引上げと同時に軽減税率が導入されました。軽減税率は時限立法ではないので、廃止されない限り、今後は標準税率10 %と軽減税率8%が混在し続けることになります。さらに、税率引上げからしばらくの間は、旧税率8%も含めて3種類の税率が混在しますので、帳簿作成や申告書作成においては十分な注意が必要です。
 また、軽減税率の導入に伴い、従来の請求書等保存方式から区分記載請求書等保存方式への移行、最終的には適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)への移行が行われます。このように、今回の税率引き上げに際しては、平成26 年4月における税率引き上げ時よりも対応すべきことが多いのです。
 本冊子では、消費税率引上げ及び権限税率導入が事業者の実務に与える影響、特に経理処理及び申告・納税の実務への影響について重点的に解説しています。
●内 容 1 消費税の基本的事項と改正ポイント
 ・消費税の基本的事項 ・改正ポイント
2 軽減税率の導入
 ・軽減税率の概要 ・外食の範囲 ・軽減税率適用の判定時期
3 インボイス制度の導入
 ・インボイス制度の導入 ・区分記載請求書等保存方式への移行
 ・適格請求書等保存方式(インボイス制度への移行)
 ・3万円未満の取引の特例 ・免税事業者の扱い
4 消費税率アップの実務への影響
 ・請求実務への影響 ・支払実務への影響 ・経営実務への影響
 ・各種システムのアップデート
5 複数の消費税率が混在する場合の注意点
 ・経過措置の存在 ・カード払い、翌月引落等の経費
 ・月末締めでない課税取引 ・軽減税率の存在 ・中小事業者の特例
6 消費税率が混在する場合の申告実務(一般課税)
 ・税率別に課税売上額及び課税仕入額を集計
 ・旧税率に係る事業年度の税額(消費税及び地方消費税)を算定
 ・ 軽減税率8%と新税率10%に係る事業年度の税額(消費税及び地方消費税)
  を算定
 ・ 税率別の税額を合算し、合計税額を算定
 ・合計税額から中間納付額を差し引き、期末納付額を算定
7 消費税率が混在する場合の申告実務(簡易課税)
 ・ 業種別、税率別に課税売上額を集計
 ・みなし仕入率を用いて、旧税率に係る事業年度の税額(消費税及び地方消費
  税)を算定
 ・みなし仕入率を用いて、軽減税率8%と新税率10%に係る事業年度の税額(消
  費税及び地方消費税)を算定
 ・ 税率別の税額を合算し、合計税額を算定
 ・合計税額から中間納付額を差し引き、期末納付額を算定
 
●配布方法 ①法人会事務局へ直接お出で下さい。又は
②郵送を希望される場合は下記の申込書と120円分の切手を同封の上郵送でお申し込み下さい。
③お電話、FAXでのお取り置きはいたしませんのでご了承願います。
また、各冊子は一社一冊づつの配布とさせていただきます。
※お問い合わせ・郵送先
040-0001 函館市五稜郭町16-13
函館青色会館3階(公社)函館法人会
TEL(0138)54-9369
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 ご案内チラシ(PDF)