セミナー開催案内|函館法人会

主催 (公社)函館法人会
具体的事例のケーススタディだからこそ、よく分 かる
「労働法の基礎と実務講座」
 人を雇っているかぎり、必ずついてまわる労務トラブル。直属上司の間違った対応のために、事態が大きくなり、裁判に発展、会社側が和解金を支払う羽目になってしまうことさえあります。
 自社の従業員が全員、真面目に職務を遂行してくれる人であれば問題はないのですが、なかには、企業秩序を乱す人も現れるものです。他の従業員の勤務に悪影響を及ぼさないよう職場の安全配慮をすることも社長の大切な義務です。
 従業員に質問されたとき、適切に答えられますか?ちょっとしたボタンの掛け違いで労働基準監督署に駆け込まれ、そしてほどなくして労働基準監督署の指導官が調査にやってくる、そのときの対応は? ・・・労務管理担当者の責務は大きいものです。
 本講座では、就業規則の確認、重要性を説きながら、人事・労務のご担当者が、正しい労働法の知識を持ち、間違いのない手順をふんで、労務管理していただけるよう、ケーススタディ方式で分かりやすく解説いたします。
 人事・総務部門に配属されたが、労働法の基礎知識がなく、いつも判断に自信が持てないという方、中堅どころとなり、部下への指導も含め、もう一度勉強しなおしたいという方、労務管理ご担当者におすすめの講座です。

■講座内容■

1 労働時間にまつわる留意点
 ◆ 終業時刻後に出張先から戻った従業員が、残務処理した時間は時間外労働として取り扱うべきか?
 ◆ いわゆる「持ち帰り残業」は労働時間に含まれるか?
 ◆ 緊急呼び出しに備えて、自宅に待機させている時間は労働時間か?  等
2 退職にまつわる留意点
 ◆ 従業員が退職願・退職届を提出した後に、これを撤回したいと申し出た場合はどう対処すべきか。
 ◆ 従業員が退職した後に、同業他社に就職することを禁止することは可能か?
 ◆ 退職勧奨をする際に気を付けることは?  等
3 懲戒にまつわる留意点
 ◆ 懲戒解雇に相当する従業員について懲戒解雇としない代わりに退職金の受け取りを放棄させたい。
 ◆ 従業員の退職後に在職中の不正が判明した場合、事後に懲戒解雇処分を科すことができるか?
   また退職金を不支給としたり、返還させたりすることは?  等

■開催要項■

●日 時 平成31年2月26日(火) 13:30 ~ 16:20
●講 師 特定社会保険労務士
㈱ベストアビリティ代表取締役 蘇武 則之 氏
●会 場 函館市中央図書館大研修室 函館市五稜郭町26-1
●受講料 会員1名につき3,000円(非会員10,000円)
●申込方法 下記の「申込み」をクリックし、必要事項を入力のうえ送信して下さい。
※一旦納入された受講料は、講座中止の場合以外、払い戻し致しかねますので、ご了承願います。
●振込先 北洋銀行函館中央支店 普通預金 600560
●定 員 100名になり次第締め切りとさせて頂きます
●問い合わせ 電話 0138-54-9369 (公社)函館法人会
●注意事項 ※ 会場の駐車場は台数に限りがございますのでご注意下さい。尚、駐車料金については「駐車券」を1階受付の認証機に通すと2時間まで無料ですが、それ以降は30分につき100円となっておりますので、ご了承下さい。
※無料受講券をご利用の際は当日会場にご持参下さい。(年会費のご請求と同送しております)
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