| 主催 （公社）函館法人会 |
| 下記の冊子を会員の皆様に無料で配布いたします 取適法対応 トラブルを未然に防ごう！ 中小企業の取引ルールと法律知識 |
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| 日々の企業活動において、物品の製造、納品するための運送、情報成果物の作成などを外部の協力事業者(中小受託事業者)に委託する機会は少なくないと思います。また、そうした業務を受託している企業もあるでしょう。 こうした取引関係を円滑に進めるため、日頃から、代金の支払い時期や価格、納期の調整、作業の手配など、様々な取引条件について、各企業は細心の注意を払っているはずです。しかし、時には、良かれと思って行っている、あるいは慣例となっている業務上の取り決めが、知らず知らずのうちに法律上のルールに違反していることもありえます。 例えば、製造を委託した物品が納品された後、委託者が提供した金型を、受託者に無償で保管させ続ける行為や、物流の現場で運送事業者に荷物の積み卸しを無償で手伝わせる行為、委託する側が委託料を一方的に提案してその後の価格交渉に誠実に応じない行為などは、厳しく規制されています。 これまでこれらの行為は「下請法」によって規制されていましたが、2025年に法改正があり、2026年1月1日からは「中小受託取引適正化法」(取適法)によって規制されています。「取適法」への改正に伴い、法律が適用される対象会社の規模や取引内容が拡大され、かつ、規制される行為の内容も変更されています。もし、知らずに「取適法」の義務に違反した場合には、行政処分を受ける可能性があります。また、担当者だけでなく会社が刑事罰を受けるおそれもあります。 本冊子は、こうしたリスクを避けるため、特に中小企業が直面しやすい実務上の具体例を通じて、取適法の内容をわかりやすく解説しています。法律用語の厳密な表現をあえて避け、中小企業の皆様が「これは法律に関わりそうな問題だから確認してみよう」と感じられる、頭の中の「引っかかり」を作れるように執筆しました。 本冊子が、委託者側・受託者側のいずれにおいても、公正かつ適正な取引を行うための、確かな一歩となれば幸いです。 |
| ●内 容 | Q1. 取適法(下請法改正)のポイント Q2. 取適法の適用範囲 Q3. 委託事業者の義務 Q4. 発注内容の明示義務 Q5. 受領拒否 Q6. 支払期限 Q7. 支払日と検収 Q8. 支払日と社内経理の締日 Q9. 原材料等の高騰による価格交渉 Q10. 金型の保管 Q11. 返品 Q12. 委託料の減額 Q13. 販促費の要請 Q14. 人員の派遣要請 Q15. 手形払いの禁止 Q16. 不当なやり直し Q17. 高額な違約金 Q18. 購入・利用強制 Q19. インボイス |
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| ●配布方法 | ①法人会事務局へ直接お出で下さい。又は ②郵送を希望される場合は下記の申込書と１１０円分の切手を同封の上郵送でお申し込み下さい。 ③お電話、ＦＡＸでのお取り置きはいたしかねますのでご了承願います。 また、本冊子は１社につき１冊までの配布とさせていただきます。 （過去配付している別な冊子でご希望があれば、３冊まで１１０円分の切手で送付させていただきます） ※お問い合わせ・郵送先 040-0001 函館市五稜郭町16-13 函館青色会館３階（公社）函館法人会 ＴＥＬ（０１３８）５４－９３６９ |
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ご案内チラシ（ＰＤＦ） |