新着情報
セミナー「簿記・経理の実務のキーポイント」を開催します。
１２月決算法人 決算と申告の説明会
開催します。
★給与事務担当者が社員の方々に、社会保険での改正や保険料率の改訂を正しく説明できる、「社会保険料算出ソフト・２３年９月支給給与分（１０月納付分）改正対応版」を作成しましたので、ご利用下さい。２年前から我が国で初めて、全国一律から都道府県単位での保険料率適用となっておりますのでご注意下さい。また今回、介護保険料率も変更になりました。
☆法人会女性部会主催による「第３回小学生の税に関する絵はがきコンクール」の審査結果が発表されました。
★社団法人中小企業診断協会東京支部フランチャイズ研究会が震災対応のための「震災対応ハンドブック」というサイトを開設しました。
企業や事業主が震災に対応するために欠かせない、資金調達関係・人事労務関係・税務関係・法律関係・省庁自治体の関連施策リンクを網羅したもので、弁護士・中小企業診断士・税理士・社会保険労務士・行政書士といった専門家集団がまとめています。
ぜひ、ご活用下さい。
★法人会ドット読む４１２号UPしました。
★平成23年4月27日に、東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図るため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（以下、「震災特例法」といいます。）が施行されました。
《被害を受けた法人に対する国税関係の特例措置等》
《震災特例法(法人税等関係)の概要》
《被害を受けた法人に対する消費税法の特例》
《被害を受けた方(所得税関係)》
《事業用資産や棚卸資産などに被害を受けた個人事業者の方》
《住宅や家財などに被害を受けた方(雑損控除における「損失額の合理的な計算方法」)
》
《住宅や家財などに被害を受けた方(所得税の還付対象となるかどうかの判定表）》
《被害を受けた個人事業者に対する消費税法の特例》
《自動車に被害を受けた方》
《被害を受けた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置》
《被害を受けた方(相続税・贈与税関係)》
《家屋や自動車などに被害を受けた方の相続税又は贈与税の災害減免措置》
《被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例》
《災害を受けた場合の納税の緩和制度》
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税に関する一般的な知識の啓蒙を行うツールとしてはこれまでの紙媒体にない魅力を有しており、なかなかのスグレモノです。
新着情報｜気になる情報
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