| 主催 （公社）函館法人会 |
| 下記の冊子を会員の皆様に無料で配布いたします 税務調査官の視点で確認！ 「電子帳簿等保存制度のチェックポイント」 ※本冊子は11/8に開催した説明会にて使用したテキストと同様のものです |
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| 電子で帳簿・書類を作成・保存することができる電子帳簿等保存制度は、以前は税務署の事前の承認が必要でしたが、令和4年1月1日以後に備付け・保存を開始するものから、その事前の承認が不要になりました また、令和6年からすべての電子取引データについて電子で保存しなければならないことへの対応も求められます。 したがって、保存義務者が自ら保存要件を満たした保存となっているかを確認することになります。そして、もし税務調査が行われた場合には、そこで初めて税務当局の確認を受けることになリます。 この冊子は、①電子帳簿・書類保存制度、②スキャナ保存制度、③電子取引データ保存制度のそれぞれについて、保存要件の各項目のチェックシートによって、税務調査時に税務当局の税務調査官が確認すると思われる事項を整理したものです。もちろん、税務調査の前に自社の状況が電子帳簿保存法に準拠しているのか確認していただくために活用していただくこともできるものです。 本冊子が、中小企業の皆さまが新たな電子帳簿等保存制度への対応を行う際に、電子帳簿保存法に定められた保存要件に従った保存を行うための準備・確認のための一助となれば幸いです。 |
| ●内 容 | Ⅰ.電子帳簿・書類保存制度のチェックポイント ①制度の概要 ②保存要件の確認 ③チェックシート：税務調査の確認事項 ・優良な電子帳簿制度のチェックシート ・最低限の要件を満たす電子帳簿制度のチェックシート ・国税関係書類の電子保存制度のチェックシート ④チェック項目の確認と税務調査への準備 ・過少申告加算税の軽減措置の適用のための届出書の提出 ・備付け開始 ・作成、保存方法 ・保存要件 他 Ⅱ.スキャナ保存制度のチェックポイント ①制度の概要 ②保存要件の確認 ③チェックシート：税務調査の確認事項 ④チェック項目の確認と税務調査への準備 ・一般書類の適時入力方式とは ・タイムスタンプの要件 ・ヴァージョン管理の要件 ・スキャン文書と帳簿との相互関連性の確認方法 他 Ⅲ.電子取引データ保存制度のチェックポイント ①制度の概要 ②保存要件の確認 ③チェックシート：税務調査の確認事項 ・可視性の原則 ・真実性の原則 ・「新たな猶予措置」の創設(恒久措置) ④チェック項目の確認と税務調査への準備 ・保存すべき取引情報の留意点 ・同一の請求書をクラウドサービスと電子メールで2つ受領した場合 ・同一内容の請求書を電子取引と書面で受領し、書面を正本として 取り扱う場合 ・電子取引のデータを書面に出力したものをスキャナ保存する場合 他 Ⅳ.電子帳簿保存法により保存を行っている帳簿・書類の税務調査 ・電子帳簿保存法により帳簿、書類を保存している場合の税務調査 ・これからの税務調査への対応 ・税務調査時に保存要件を満たしていないと、どうなる？ ・スキャナ保存データや電子取引データに関連して不正が把握された場合の 重加算税 他 |
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| ●配布方法 | ①法人会事務局へ直接お出で下さい。又は ②郵送を希望される場合は下記の申込書と８４円分の切手を同封の上郵送でお申し込み下さい。 ③お電話、ＦＡＸでのお取り置きはいたしかねますのでご了承願います。 また、本冊子は１社につき１冊までの配布とさせていただきます。 （過去に配付している冊子でご希望があれば、３冊まで８４円分の切手で送付させていただきます） ※お問い合わせ・郵送先 040-0001 函館市五稜郭町16-13 函館青色会館３階（公社）函館法人会 ＴＥＬ（０１３８）５４－９３６９ |
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ご案内チラシ（ＰＤＦ） |