| 主催 （公社）函館法人会 |
| 下記の冊子を会員の皆様に無料で配布いたします １０６万円の壁から改正育児・介護休業法まで 「中小企業の労務最前線」 |
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| 少子高齢化が進み、働き方や雇用の在り方が大きく問われる時代となりました。企業にとっては「人材の確保」と「人材の活躍推進」が、かつてないほど重要な経営課題となっています。そうした中、令和7年度には年金制度改正法」が成立するとともに、「育児・介護休業法」をはじめとする雇用関連の法律において、いくつかの重要な改正が施行されます。 年金制度改正法では、将来に向けて段階的に社会保険の適用拡大（106万円の壁の撤廃）などが行われます。 また、育児・介護休業法の改正により、子を養育する従業員や介護を行う従業員に対して、企業は制度の説明や本人の意向確認を行うことが義務付けられます。加えて、育児休業や介護休業を取得しやすい職場環境の整備など、中小企業にとっても対応が求められる実務上のポイントが増えてきました。 「６５歳までの雇用確保の義務化」や「障害者の法定雇用率の引上げ・除外率の引下げ」など、労働市場の多様性を支える制度も改正されます。これらは単なる法令対応にとどまらず、企業の「持続可能な人材戦略」としての実行が求められる内容です。 本冊子では、これらの改正の概要と実務への影響を、社会保険労務士の視点からわかりやすく整理しています。未来の職場づくりに向けて、制度を正しく理解し、前向きに活かして、人事・労務の実務を担う皆様が、社内の制度整備や運用方針の見直しを行う際の一助となれば幸いです。 |
| ●内 容 | 第１章 年金制度の改正と企業の対応 Q１ 「106万円の壁」はどのようになりますか？ Q２ 今回の年金制度改正法のポイントを教えてください。 第２章 育児・介護休業法の改正と企業の対応 Q３ 令和７年４月・10月施行の育児・介護休業法の改正のポイントを 教えてください。 Q４ 所定外労働の制限の対象はどう変わりますか？ Q５ 今回の法改正では「テレワーク」という言葉が目に付くのですが……。 Q６ 子の看護休暇はどのように見直されますか？ Q７ 柔軟な働き方を実現するための措置とはどのようなものですか？ Q８ 「仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮」とは？ Q９ 育児休業等の取得状況などを公表しなければいけないのですか？ Q10 介護離職防止のために事業主に義務付けられる措置とは？ Q11 育児休業を取得する労働者がいる場合に申請できる助成金はありますか？ Q12 育児のためにテレワークを導入することでもらえる助成金はありますか？ Q13 介護休業に活用できる助成金はありますか？ Q14 養育両立支援休暇、育児目的休暇とは、それぞれどのようなものですか？ 第３章 雇用に関する改正と企業の対応 Q15 65歳までの雇用確保の義務化とは何ですか？ Q16 障害者の法定雇用率とは何ですか。どう変わるのですか？ |
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| ●配布方法 | ①法人会事務局へ直接お出で下さい。又は ②郵送を希望される場合は下記の申込書と１１０円分の切手を同封の上郵送でお申し込み下さい。 ③お電話、ＦＡＸでのお取り置きはいたしかねますのでご了承願います。 また、本冊子は１社につき１冊までの配布とさせていただきます。 （過去に配付している冊子でご希望があれば、３冊まで１１０円分の切手で送付させていただきます） ※お問い合わせ・郵送先 040-0001 函館市五稜郭町16-13 函館青色会館３階（公社）函館法人会 ＴＥＬ（０１３８）５４－９３６９ |
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ご案内チラシ（ＰＤＦ） |